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新着情報行政書士
株式会社の設立や変更手続きをお考えの方は一段と多くなりました。会社を設立するにはまず定款を作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。
土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等の契約書や、内容証明郵便、また公正証書など、事実関係の書類を作成するお手伝いをいたします。
建設業許可や宅建業免許、産廃業、風俗営業許可や飲食店許可など、各種営業の許認可が必要な方はご相談ください。
離婚に伴う協議書、遺言、また遺産相続においては遺産分割協議書や相続人関係説明図等の書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査も含めてお引き受けします（紛争状態にあるものや登記・税務申告の手続きは弁護士や司法書士、税理士をご紹介します）
外国人の入国ビザに関するご相談は増加傾向にあります。また帰化申請についてもご相談ください。
自動車の登録、車庫証明などの自動車関係のほか、農地の転用、会計記帳の代行や事業承継支援などの中小企業支援も行っています。